■施工計画書の要点と記入上の注意施工計画書とは、契約後、請負者において、工事着工前に工事目的物を完成させるために必要な現場組織、安全管理、施工順序、施工方法等について作成し、監督員に提出するものである。記載事項は、下記の項目であるが、作成、提出された施工計画書は、請負者と監督員が施工前に打ち合わせをする際の資料として活用する重要なものである。工事の施工は施工計画書に基づき行われる。なお、記載事実に変更が生じる場合や、工事内容に変更があった場合は変更事項について変更施工計画書を提出する。
また、工事の種類、規模等により下記の項目を省略又は簡略する場合は、監督員と協議すること。
作成例は標準的な例を示すものであり、実際の施工計画書作成時には、請負者がそれぞれの工事の内容に応じて記載内容、様式等を創意工夫し、具体的に記載する。
1.工事概要
工事名称・工事場所・工期・請負金額・発注者名・請負者名・工事内容等を記載する。
2.計画工程表
全体の工程を大まかに表現したもので、工事内容が掌握できるように工種により分類し、バーチャート又はネットワーク工程表で作成し、各種の作業開始と終わりを表示する。
3.現場組織表
(1)現場の組織及び命令系統並びに業務分担が分かるように記入し、監理技術者、専門技術者を置く工事については、それらも記載する。
(2)担当する職務、現場における担当責任者を明記し、作業ごとの有資格者の一覧、下請業者名を記載する。
4.使用機械
(1)設計図書で指定されているものについて、請負人が使用する機械名・規格・台数等を記載する。
(2)排出ガス対策型建設機械の使用の有無を記載する。
5.主要資材
(1)設計図書で数量確認を行う資材について品名・規格・予定数量・品質証明等を記載する。
(2)一般的な資材については、使用材料承諾願によるとすることができる。
6.施工方法
施工計画書の中心となる事項であるので、工事の施工方法に十分な検討を加え、できるだけ詳細に記載する。
(1)「工種」ごとの作業フロー
(2)施工実施上の留意事項及び管理項目等
(3)使用機械
(4)指定仮設、または重要な仮設に関するもの
(5)仮置場等の位置
(6)試掘調査
また、記載対象の「工種」は下記のようなものとする。
(1)主要な工種
(2)設計図書で指定された工法
(3)水道工事共通仕様書に記載されていない特殊工法
(4)施工条件明示項目で、その対応が必要とされている事項(石綿セメント管の撤去等)
(5)特殊な立地条件での施工や、関係機関および第三者対応が必要とされる施工等
(6)その他
7.施工管理計画
設計図書等に基づき、工程管理・品質管理・出来形管理・写真管理及び品質証明等について、
その管理方法を記載する。
8.安全管理
安全管理に必要なそれぞれの責任や組織づくり、安全管理について記載する。
(1)工事安全管理対策
a.安全管理組織(現場パトロールの体制及び保安要員)
b.危険物を使用する場合は、保安及び取扱いについて
c.その他必要事項
(2)第三者施設への安全管理対策
家屋、商店、鉄道、ガス、電気、電話等の第三者施設と接近して工事を行う場合の安全対策。
(3)工事安全教育及び訓練についての活動計画
安全管理活動として実施予定のものについて参加予定者、内容及び開催頻度等を記載する。
9.緊急時の体制及び対応
事故及び災害時の緊急事態発生時に対応できるよう、監督職員、関係機関、請負者等への連絡
系統図を記載する。
10.交通管理
工事に伴う交通処理及び交通対策について記載する。
(1)資材の搬入・搬出経路及び運搬手段
(2)車両出入り口及び交差点の安全対策
(3)現場周辺の一般交通に対する標識、安全施設などの内容・設置場所
(4)交通誘導員の配置計画
(5)ダンプトラック等の積載超過運搬防止対策等
(6)その他
11.環境対策
近隣の住宅、病院、学校等の環境の保全のための対策について必要により記載する。
(1)騒音、振動対策
(2)水質汚濁対策
(3)ゴミ、ほこり処理
(6)事業損失防止対策(家屋調査・井戸調査等)
(7)その他
12.現場作業環境の整備現場作業環境の整備に関して、実施内容、実施場所等の計画を記載する。(1)仮設関係
(2)安全関係 (3)営繕関係 (4)その他 【作成例】 |
13.再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法建設副産物の適正な処理及び再生資源の積極的な利用について記載する。(1)建設副産物搬出経路
(2)建設副産物の処分場名 (再生資源利用計画書・利用促進計画書によることとしてもよい) 14.段階確認に関する事項 設計図書で定められた段階確認項目についての計画を記載する。 【作成例】 |
15.イメージアップの実施内容イメージアップに対する具体的な実施内容について記載する。イメージアップの実施内容は、監督員と協議して地域との相互理解等について、状況に合わせて創意工夫をし、計画を策定する。
【作成例】 12.現場作業環境の整備(作成例)参照 16.その他 官公庁への手続き、地元への周知等。 |
施工計画書の記載事項 |
◎ 必須○ 監督員との協議により、省略することができる。
△ 設計図書に定められている場合は記載する。 |
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